日本製鉄 USスチール買収 “現政権のもと年内に完了できる”

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合などが反対する中、日本製鉄は買収計画を審査するアメリカ政府の委員会に計画を再び申請し、委員会の判断が大統領選挙後に先延ばしになりました。

こうした中、日本製鉄の森副会長は7日の決算会見で「選挙も終わったことで、ようやく冷静な議論ができるようになった」としたうえで、「買収完了に必要なのは、あとは委員会の審査承認と独占禁止法の審査の承認だけで、粛々といま進められている。審査の期限があるので、現政権の中で年末までに判断されると思っている」と述べ、年内に買収を完了できるという見方を示しました。

また、この買収計画を認めない姿勢を示してきたトランプ氏が再び大統領に就任することについて、「この買収は、外国から投資を呼び込み、新たな雇用を生んでアメリカをもっと強くするという、トランプ氏の方針に極めて近い内容だ」と述べました。

そのうえで、USスチールの一部の従業員が日本製鉄による買収に賛成していることが海外のメディアを通じて伝えられたことをきっかけに、トランプ氏から買収に対する否定的なコメントが一切なくなったと説明し、買収への理解に期待を示しました。