ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と三菱UFJ銀行は7日、九州の半導体産業支援で基本合意を締結したと発表した。ふくおかFGが抱える約600社の半導体関連の取引先と、三菱UFJのグローバルな情報網や大企業との取引基盤の連携などを検討する。熊本に進出した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を筆頭に半導体産業の集積が進む九州ならではの課題解決を事業機会にする。
半導体産業支援で地銀とメガバンクが連携するのは異例だ。合意内容は、半導体サプライチェーン（供給網）の強化や、産業を支える街づくりやエコシステムの構築、サステナビリティーの推進など。具体的な取り組みは今後詰める。
ふくおかFGは2023年10月までに傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に半導体専門部署を立ち上げ、地域の供給網把握などを進めてきた。ただ大企業の情報は入りづらく、取引先に設備投資の状況や背景を説明するのが難しかった。
三菱UFJは24年4月に「半導体バリューチェーン推進室」を立ち上げて半導体産業に特化した融資などに取り組む体制を整えた。産業集積が進む九州での動きを活発化させており、5月には産官学で構成する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」に加入した。
半導体産業支援を巡っては1月、福岡銀行と九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行が主導して九州・沖縄の地方銀行11行が連携を組んだ。5月に山口銀行や北九州銀行が加入して13行となり、地域の半導体産業に関する知見や情報収集を進めている。
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