ヤマダホールディングス（HD）は8日、2030年3月期の売上高を24年3月期比38%増の2兆2000億円に引き上げる中期経営計画を発表した。地上デジタル放送移行や家電エコポイントによる特需がなくなった12年3月期以降、売上高は2兆円に届いていない。家電のほか、住宅や電気自動車（EV）など非家電領域を中心に事業の再拡大を目指す。
家具を豊富にそろえ住宅・リフォームの相談窓口も置く大型店「ライフセレクト」を24年3月期の32店舗から30年3月期までに80店舗に広げる。既存店のライフセレクトも含め、原則として全店でヤマダホームズなどの住宅展示場を付近に設置していく。1店舗当たりの売上高は現状の50億円から70億円に高める。
家電は自社企画の独自製品を増やす。プラベートブランド製品や独占販売製品の売上高は24年3月期に740億円だったが、30年3月期に3000億円まで伸ばす。従来は市場平均よりも安価なモデルを中心に企画してきたが、今後は高単価モデルの開発も検討する。
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