自然災害や感染症などへの観光産業の危機管理を議論する国際会議「観光レジリエンスサミット」の閣僚級会合が10日、仙台市で開かれた。会合にはアジア太平洋地域から日本を含め9カ国が参加し、災害の影響を最小限に抑えるための予防策や発災後の観光産業の復興のあり方を議論した。
会合では成果文書として「仙台声明」を採択した。世界の観光産業が拡大する一方で災害などへの備えが十分でないことから、各観光地で想定されるリスクを観光客らに平時から周知することや、発災後には観光産業の継続や再開に官民連携で取り組むといった方向性をまとめた。
会合後に記者会見した斉藤鉄夫国土交通相は「日本が観光レジリエンスの先進地となるべく取り組みを加速したい」と述べた。開催地である仙台市の郡和子市長は「東日本大震災からの仙台の復興の歩みなどを各国に共有できた」と話した。
同サミットは観光産業の危機対応力を向上させるため各国がもつ経験や知見をもとに話し合う初めての会議で、観光庁が主催した。マレーシアやフィジー、韓国、中国（閣僚級会合には不参加）など10カ国と、国連世界観光機関など7機関が参加した。
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