【おはBiz解説】トランプ氏の関税政策 日本はどう備える？

【NHKプラスで配信中】（2024年11月18日(月) 午前7:00 まで）↓↓↓

・中国に対して60％

・日本を含めた外国には原則10％～20％

・メキシコから輸入する車に200％の関税をかける

この関税を本当に実行した場合の日本経済への影響をみずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが試算しました。

関税の影響は直接的な効果と間接的な効果があるといいます。

「直接効果」は、日本に関税がかけられてアメリカへの輸出が減る影響。

「間接効果」は、アメリカの関税によってアメリカを含む世界全体の景気が悪くなって日本の輸出が減ることによる影響です。

小林さんによりますと日本を含む世界に10％の関税がかけられると日本のGDPを0.13％押し下げます。

さらにアメリカが中国に60％の関税を課して、中国が報復としてアメリカに同じ60％の関税をかけると仮定すると日本のGDPを0.12％押し下げるのであわせると最大0.25％のマイナスとなるという試算です。

これは実際どのくらいの規模なのでしょうか。

小林さんによるとマイナス0.25％を金額に置き換えるとおよそ1.5兆円です。

消費税を1％上げるとおよそ3兆円、消費に影響を与えるというので関税の影響は『消費税を0.5％上げた時と同じ程度の打撃』となるとしています。

ただ、小林さんは実際はそこまで影響は大きくならないだろうと指摘します。

トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出しているからです。

景気が刺激されてアメリカ経済が落ち込まなければ日本の輸出への影響は小さくなる可能性もあるとしています。

では、トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのでしょうか。

みずほ証券 小林俊介チーフエコノミスト
「日米がともにウィンウィンになるように交渉していくということに尽きると思います。例えば第1期のトランプ政権の時は国内に雇用が欲しくそれが政権の基盤となる支持率につながってきました。『関税はかけないがその代わりに、アメリカに工場を建ててほしい』といったディール（取り引き）が成立していたと思います。相手にとってうれしい話を持っていきウィンウィンの関係を結べるかどうかが非常に重要な焦点になってくると考えています」