日本生命保険は入院の長期化により、契約者が収入減に備えて入る就業不能保険の新規取り扱いを2025年1月2日に停止する。給付金を多く受け取れるように、入院期間を調整するといった不正が増えているためだ。
販売を停止するのは21年7月から取り扱っている「収 NEW 1」（シュウニューワン）という就業不能保険。入院期間が14日以上になった場合、一時金を給付することで入院費用の負担を軽減できる点を訴求していた。
同社が給付金の支払い実績を調査したところ、給付金を受け取れる「14泊15日」の入院事例が国民全体の平均と比べて約2倍に膨らんでいた。加入者の一部が給付金を得ることを目的に、意図的に入院期間を延ばしている可能性がある。今後は新規契約を停止する一方、既契約の更新には応じる方針だ。
日本生命は23年4月にも不正対策を講じていた。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、発症の自覚症状がありながら感染の事実を告げずに保険加入して給付金を申請する「モラルリスク」が広がったためだ。
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