国土交通省が民間委託の形で新たに開発した列車の制御システムは、列車と駅を無線通信で結び、位置を把握しながら運転席に直接、信号の情報を伝えるのが特徴で、従来の信号機や線路に設置した設備が不要となります。
導入によって、老朽化した設備の更新や保守点検の作業員の確保などのコストの削減につながるということです。
列車の運行本数が少ない地方の中小の鉄道事業者への導入を想定し、伊豆箱根鉄道では、2031年度の導入に向けて試験運転を始めています。
年間の設備の維持費が、従来の半分程度にまで削減できる見込みだということです。
伍堂文康 社長は「今後さらに客が減る中で、事業の効率化・省力化のためにも、今回のシステムは有効だと考えている」と話していました。
全国に100以上ある中小の鉄道事業者では、そのおよそ9割が営業赤字となっていて、国土交通省は経営の効率化に向けて導入を促すことにしています。
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