内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。
先月の調査では、景気の現状を示す指数が47.5となり、前の月から0.3ポイント下がって2か月連続で前の月を下回りました。
調査の中では、九州地方のスーパーから「米の値段が大きく上がり、さまざまな食品が値上がりとなっていくなか、客は購入点数や来店回数を減らすことで生活防衛を行っている」といった声が上がりました。
また、東北地方の輸送業からは「前年より増収となっているが、支出が増加しているため、利益が増えていない。人件費やそのほかの経費がそれ以上に増加している」と人手不足の影響を懸念する声もあったということです。
一方、景気の現状については、インバウンド消費の増加傾向が続いていることなどから、内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。
また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より1.4ポイント低い48.3と2か月連続で低下しました。
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