住友ファーマは30日、2024年3月期に1800億円の減損損失を計上すると発表した。北米で販売する子宮内膜症治療薬の収益性の低下などを反映した。24年3月期の連結純利益（国際会計基準）は3150億円の赤字（前の期は745億円の赤字）と、従来予想（1410億円の赤字）から赤字幅が拡大する。
同社が基幹製品に位置づける子宮内膜症治療薬の「マイフェンブリー」の特許権とのれんの一部を減損した。マイフェンブリーなどの3製品は米国の医師の認知が進んでいないことなどから販売が伸び悩んでおり、24年1〜3月に減損テストを実施すると発表していた。
住友ファーマは23年2月に主力製品だった統合失調症薬「ラツーダ」の米国での特許が切れ、業績が急速に悪化していた。ラツーダはかつて同社の売上収益の4割を占めていた。ラツーダに次ぐ収益源と見込んでいた3製品の販売低迷で、抜本的な経営体制の見直しが急務となっている。
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