二酸化炭素（CO2）排出量の算定ソフトを提供するアスエネ（東京・港）はタイ・バンコクに拠点を設立した。タイには日本企業の進出が多く、サプライチェーン（供給網）全体の脱炭素の取り組みを支援する。同国では2025年にも炭素税が導入される可能性があり、現地企業のCO2削減の需要も捉える。
11月8日付でタイに法人を設立した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、23年末時点で同国には約6000社の日系企業があり、自動車をはじめとする製造業関連の生産拠点が多い。アスエネの西和田浩平代表は「大型メーカーからサプライヤーに対して排出量削減を要求されるなど、今後は脱炭素の透明性や信頼性がより重要となる」と語り、タイでの需要を見込む。
タイに進出してから3年で、同国における温暖化ガスの排出量を算定するソフトウエアのシェア3割をめざす。
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