横浜ゴムが14日発表した2024年1〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比36%増の608億円だった。主力の自動車向けタイヤの販売が欧州やアジアで好調だった。同日、イスラエルの農業用機械向けタイヤの工場を12月末で閉鎖することや、最大50億円の自社株買いの実施も発表した。
イスラエル工場の閉鎖は、現地のコスト競争力が低下していることに加え、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃を続けるイスラエルの地政学リスクを配慮した。閉鎖を受け、営業損益の「その他の費用」として3000万ドル（約46億円）〜4000万ドルを10〜12月期を中心に計上する。自社株買いは、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1%弱にあたる131万4700株を上限に取得する。
売上高にあたる売上収益は13%増の7829億円、事業利益は70%増の834億円だった。事業利益ベースでは、タイヤ価格の値上げや販売構成の変化が116億円、スウェーデンの農機用タイヤ大手を連結化した効果が84億円、為替が70億円の押し上げ要因だった。
清宮真二社長は14日の決算説明会で「（多目的スポーツ車などの普及に伴う）タイヤのハイインチ化で利益率の高い商品が伸びている」と話した。
24年12月期の業績予想は据え置いた。売上収益で前期比12%増の1兆1050億円、純利益で17%増の785億円を見込む。
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