海外投資家 米大統領選挙で4週間ぶり日本株式買い越し

東京証券取引所によりますと、先週の5日から8日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1938億円上回り、4週間ぶりに買い越しとなりました。

東京市場では、アメリカ大統領選挙の開票が行われた先週6日、トランプ氏の優勢が伝わったことで日経平均株価は1000円を超える値上がりとなりました。

トランプ氏が主張する関税の引き上げが実現すればアメリカでインフレが再燃し、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げのペースが緩やかになるという見方からこの日、外国為替市場では円安ドル高が進みました。

これを受けて海外の投資家などの間で、日本の輸出関連の銘柄などを買う動きが広がったとみられます。

一方、国内の個人投資家が株式を売った額は買った額を7436億円上回り、2週連続の売り越しでした。

市場関係者は、「先週はいわゆるトランプトレードが日本の市場でも活発に行われ、海外勢が日本株を買う動きを強めたのではないか」と話しています。