松江市は空き家対策を強化する。家財処分や木造以外の老朽建築の解体にかかる費用を補助する制度を新設するほか、専用のコールセンターも設ける。2026年度までの第2次空き家等対策計画に盛り込み、25年の2月議会で提案する。深刻化する空き家問題の解決につなげる。
家財処分費用の補助は「空き家バンク」への登録を条件とする。登録を増やして物件の利活用を促す。解体費用については木造建築以外に補助対象を広げ利用しやすくする。コールセンター新設で相談窓口も一元化する。
空き家対策特別措置法の改正で加わった新制度も活用する。例えば相続人がいない空き家については、所有者に代わり市が相続財産清算人などを選任請求できる。適切に管理されていない空き家の解消を進める。
松江市内の23年時点の空き家数は5年前と比べ1割程度減ったが、木造以外で老朽化した空き家の件数は増加している。市への相談件数も増えているという。
松江市の上定昭仁市長は5日の記者会見で「他自治体の事例なども参考に、松江市に合った形で制度を作っていきたい」と述べた。
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