生命保険業界では、代理店に出向していた保険会社の社員が同業他社の顧客情報を出向元の会社にメールで送るなどの情報漏えいが相次いで確認されています。
生命保険協会は、金融庁と連携して各社に報告を求めたところ、10月末の時点で18の保険会社で合わせておよそ42万2000件の情報漏えいが確認されたと明らかにしました。
協会は今のところ営業目的での情報の利用はないとしていますが、個人情報に関する認識不足や確認不足が大半の理由となっているとして、各社に対し個人情報の厳正な取り扱いと再発防止を要請しました。
生命保険協会の永島英器会長は15日の会見で「最終報告の結果を踏まえたうえで、金融庁とも相談しながら必要な対応を検討していきたい」と述べました。
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