アメリカで15日に発表された小売業の売上高の内容から消費の底堅さが確認されたとして、投資家の間ではFRBによる利下げのペースが緩やかになるという観測が広がりました。

このためニューヨーク株式市場では、大手ITや半導体といった銘柄を中心に売り注文が出て、ダウ平均株価の終値は前日と比べて305ドル87セント安い、4万3444ドル99セントでした。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、2.2%を超える大幅な下落となりました。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は、一時、1ドル=153円台後半まで円高ドル安が進みました。日銀の利上げへの警戒感も加わり、東京市場から3円近く円高が進んだ形です。

市場関係者は「トランプ次期政権の厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用する人事が発表されたことを受けて製薬関連の銘柄でも売り注文が広がった。トランプ氏の今後の政権運営への懸念も徐々に広がってきている」と話しています。

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