小型バイオ装置からできたガスに点火する奈良市の仲川げん市長㊧(27日、奈良市月ケ瀬地区)

奈良市東部の中山間地域にある月ケ瀬地区で、官民連携による資源循環とコミュニティー活性化の取り組みが始まった。自治会館などの地域拠点を資源回収ステーションとし、約10種類のゴミが分別できるボックスを設置。小型バイオ装置も1台導入し、生ごみからガスと液肥をつくり地域で再利用する。日常的な資源回収を通じた住民交流を増やすと同時に、売却益は地域に還元する。

同地区は奈良市中心部から車で約1時間に位置し、人口は約1200人。今回の事業は、市や民間企業などが連携して持続可能な地域づくりを目指す「Local Coop大和高原プロジェクト」の一環。アミタホールディングス(HD)が展開する「めぐるステーション」を地区内に計6カ所に設けた。都市部や住宅地での設置例はあるが「人口の少ない中山間地でも回収内容や頻度などの情報を集め、横展開したい」(同社)考えだ。

大和高原プロジェクトでは、自治会館や交流施設に様々な機能を集めながら、住民の交流を促す取り組みを進めている。これまで日本郵便の集配車両の空きスペースを活用して奈良市街からイオンネットスーパーの注文をまとめて届ける共助型買い物サービス「おたがいマーケット」などを実施している。

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