上場企業中間決算 最終利益の合計 前年同期上回るも伸び率縮小

「SMBC日興証券」は旧東証1部に上場していた3月期決算の企業を中心に今月14日までに発表を終えた1402社の中間決算を分析しました。

それによりますと最終利益の合計は24兆6248億円余りで前の年の同じ時期を8.5％上回りました。

利益の合計はこの時期としては4年連続で増えていますが、伸び率は前の年の10.7％と比べると縮小しました。

増益となったのは716社でコンテナ船の運賃上昇で「海運」が利益を伸ばしたほか、生成AI向けの半導体需要の拡大を受けて「機械」や「電気機器」などの業種も利益を増やしました。

また、円安を背景に「銀行業」も円換算した海外収益を大きく伸ばし、3つのメガバンクだけで最終利益は2兆5000億円を上回りました。

一方で減益となった企業は548社、赤字の企業は128社で、中国をはじめとした海外経済の減速や自動車メーカーで認証不正による生産停止があったことで「輸送用機器」や「鉄鋼」などの業種が利益を減らしました。

SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「日本は製造業が占める割合が高く、円安基調が続く場合は今後も増益傾向が維持される可能性は高い。ただ、トランプ次期大統領が掲げている関税の引き上げなどの貿易政策が日本企業にとって逆風となる可能性がある」と話しています。