内訳を見ますと、
製造業からの受注額は、「電気機械」などの受注が落ち込んだことなどから前の3か月を7.2%下回りました。

一方、
非製造業では、「建設業」で建設機械の受注が増えたことなどから1.4%上回りました。

このため、内閣府は、全体として受注の減少は小幅にとどまるとして「持ち直しの動きに足踏みがみられる」というこれまでの基調判断を据え置きました。

一方、10月から12月までの3か月の見通しは、プラス5.7%と増加を見込んでいます。

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