日銀の植田和男総裁は18日、名古屋市で開いた金融経済懇談会の講演で、新興支援拠点「ステーションAi」（名古屋市）が開業したことなどに関連して「（中部企業の）大学・スタートアップ等との連携によるオープンイノベーションが活発化している」と指摘した。「経済成長だけでなく、気候変動など中長期的な課題への対応にも重要だ」と期待を寄せた。
植田総裁は中部地方について「ものづくり産業の集積地。様々なイノベーションを通じて経済成長をリードしてきた」と話した。講演後の記者会見でもステーションAiに触れ「（新興企業の成長が）地域全体の生産性にプラスの影響を与える。時間があれば視察してみたい」と述べた。
中部の景況感については「足元は緩やかに回復している」とした。「生産・輸出が増加基調で、個人消費もサービスを中心に緩やかながら増加基調にある」と説明した。
金融経済懇談会には名古屋商工会議所の嶋尾正会頭、中部経済連合会の水野明久会長、名古屋銀行協会の高原一郎会長も出席。会員企業の経営状況や、日銀の金融政策への期待などを述べた。中経連の水野会長は「日米金利差による為替変動が大きい。過度の円安は原燃料価格の高騰につながり、輸出にもマイナス影響が及ぶ」と発言した。
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