クレジットカード不正利用防止へ業界全体で不正疑いの情報共有

新たな取り組みを始めるのは、「JCB」や「三井住友カード」などおよそ30のクレジットカード会社です。

発表によりますと、「JCB」が構築している、加盟店などとの間で不正の疑いがある取り引きの情報を即座に共有するシステムを、11月末までにほかの会社も利用できるようにするということです。

カード各社では、不審な取り引きを検知しても加盟店への連絡に時間がかかり、被害の防止につなげられないケースもあることが課題となっています。

新たな取り組みによって即座に情報が共有できるようになることで、ネット通販などの場合は、商品の発送停止につなげることができると期待されています。

日本クレジット協会によりますと、クレジットカードの不正利用の被害額は去年、541億円と過去最悪となっていて、新たな取り組みが、実際に、被害の拡大防止につながるか注目されます。