経済産業省が、５月１日に佐賀県玄海町に対し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を申し入れる方針であることが３０日、分かった。国が申し入れを行うのは、２０２０年の北海道神恵内村に続き全国で２例目。

文献調査は３段階で行われる調査の第１段階で、開始するには自治体が応募するか、国の申し入れを自治体が受諾する必要がある。玄海町議会は４月２６日に調査の受け入れに関する請願を採択し、脇山伸太郎町長が５月中に調査の是非を判断する予定。国が申し入れを行うことで、受諾を後押しする狙いがある。

佐賀県玄海町の玄海原発＝１７日、佐賀県唐津市から撮影

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