総務省 SNSなど運営事業者に偽広告対応聞き取り 対策検討へ

インターネット上では、SNSなどで有名人の名前や画像を無断で使用した投資名目の偽の広告による詐欺被害が問題となっています。

これを受けて総務省はことし6月、フェイスブックなどを運営するメタ、グーグル、LINEヤフー、旧ツイッターのX、TikTokの5社に広告の事前審査の強化などを要請していて、このほど、検討会の作業部会が事業者に対応状況を聞き取った結果を公表しました。

それによりますと、5社とも
▽広告の事前審査の基準を策定して公表しているほか
▽なりすまされた被害者から削除の申し出を受けるための窓口を設けていると回答したということです。

その一方で、
▽日本での広告の削除やアカウントの停止の件数について2社から回答がなかったほか
▽削除やアカウント停止の申し出の件数も4社が回答しなかったということです。

このため、作業部会は、削除の状況などが公開されていないのは透明性の確保の観点から不十分だと指摘しています。

総務省は聞き取りの結果を踏まえ、事業者に改善を求めるとともに、必要な対策を検討することにしています。