野村証券 ビジネスリスクに“顧客への犯罪” 報告書に盛り込む

野村証券ではことし7月、営業職の社員が広島市に住む顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえで、現金1780万円余りを奪って住宅に火をつけたとして、強盗殺人未遂と放火の罪で20日起訴されました。

この社員は8月に懲戒解雇されています。

こうした中、野村証券が今月14日に公表した事業の現状や見通しを投資家に報告する有価証券報告書の中で、ビジネスに悪影響を及ぼすリスクの一つに「顧客に対する犯罪行為」を盛り込んでいたことがわかりました。

これまでは上限額を超えた取り引きや損失の隠蔽といった業務での不正行為をリスクとして記載していましたが、今回の事件を受けて追加したとみられます。

また、野村証券が国債の先物取引で価格を不正に操作し、2100万円余りの課徴金の納付を金融庁から命じられる処分を受けたことを踏まえ「一部の顧客は野村との取り引きを控えており、収入に影響を与える可能性がある」と記載しています。

会社のことしの中間決算は大幅な増益となりましたが、相次ぐ不祥事で今後は業績に影響が出る可能性もあります。