売り上げはやや伸びるものの、人件費などが業績の重荷となる

東武鉄道は30日、2025年3月期の連結純利益が前期比11%減の430億円になりそうだと発表した。賃金や物価の上昇を背景に人件費や委託費などの負担が重くなる。

売上高にあたる営業収益は0.5%増の6390億円を見込む。鉄道利用者数の回復で、鉄道を中心とした運輸事業が伸びる。リニューアルした都内のホテルも増収に寄与する。配当は前期比5円減の50円とした。

同日発表した24年3月期の連結決算は、営業収益が前の期比3%増の6359億円、純利益が65%増の481億円だった。インバウンド(訪日外国人)の増加で純利益は過去最高だった。配当は55円と、従来計画から10円引き上げた。

併せて28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。鉄道以外の事業の強化などに取り組み、営業利益は今期比19%増の740億円を目指す。総還元性向は30%以上を目標とした。

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