メルカリは25日、フリマアプリの不正利用による利用者同士のトラブル抑制に向けた新たな対応方針を発表した。メルカリが取引された商品の実物を確認できる体制を整える。利用者同士で解決が難しい取引への関与を強める。購入者から出品者への返品時に起きたトラブルへの対応を巡ってSNS上で批判が相次ぎ、体制を見直す。
25日、取引された商品を回収して適切な取引ができていたかどうかを目視で確認する回収センターを稼働させた。主要な国内フリマアプリでは初めての取り組みとなる。
例えば、出品者と購入者が主張する商品の状態や中身に相違があり、2者間での問題の解決が難しい場合にメルカリが取引された商品を回収する。実物を確認した結果、不利益を被ったと判断した利用者には請求に応じてメルカリが補償金を支払う。
回収センターへの投資や利用者への補償が増えることによる業績への影響についてメルカリは「精査中で開示すべき事項が発生したらすみやかにお知らせする」と説明している。
メルカリのフリマアプリでは11月までに、プラモデルの出品者が購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、「出品した物とは別の物が返送され、商品をだましとられた」として、被害をメルカリに訴えていた。メルカリは購入者の主張も踏まえ、すぐに補償などの対応をしなかったが、一連のやりとりがSNSに投稿され、ネット上で批判が相次いだ。
メルカリはブランド品については本物かどうかを、購入者に商品が届く前にメルカリ側で品質を確認するサービスをすでに展開している。今回設けた回収センターは、一度購入者に商品が渡った後でも、トラブルが発生した取引についてはメルカリが中身や品質を確認する。本人確認やシステム上で取引の監視などを強める方針も示した。
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