ネット通販大手のアマゾンが、出品者に対して販売価格の値下げや自社のサービスの利用を強いた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、アマゾンジャパン（東京都目黒区）への立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。

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　同社が運営するネット通販サイト「マーケットプレイス」には、商品ごとに優先的に設定・表示される出品者の枠が一つだけあり、「カートボックス」と呼ばれる。購入者の多くはここから商品を買っており、出品者にとってカートボックスの獲得は売り上げに大きな影響を与えるとされる。

　関係者によると、同社はカートボックスを割り当てる出品者を選ぶ条件として、他の通販サイトより「競争力のある価格設定」を求めたり、自社が提供する商品の保管・出荷・配送・返品などの一括サービスの利用を要求したりしていた疑いがあるという。「競争力のある価格設定」は、実質的に値下げの要求にあたると公取委はみている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ネット通販市場におけるアマゾンジャパンの市場シェアは、28.2%で業界トップだ（2021年度）。公取委は、カートボックスの獲得を目指す出品者に対して、強い立場にある同社の要求は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」に当たる可能性があるとみている。

　出品者の自由な取引や、通販サイト間の公正な競争が妨げられた場合、将来的には商品の価格が高止まりするおそれもある。

　公取委は、米国のアマゾン・ドット・コムも調査し、出品者からも広く情報提供を求めて実態解明する模様だ。（高島曜介）

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