月例経済報告「一部に足踏み残るも緩やかに回復」基調判断維持

政府は26日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

この中で、「個人消費」は、食料品の価格の上昇が続き節約志向がみられるものの、一部の自動車メーカーの認証不正問題で落ち込んでいた自動車の販売が回復しているなどとして、「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

また、企業の「設備投資」は、ソフトウエアなどの投資が引き続き堅調だとして、「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

一方、「輸入」は携帯電話や自動車などの輸入が増えているとして判断を6か月ぶりに上方修正し、「このところ持ち直しの動きがみられる」としました。

こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状について、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、4か月連続で基調判断を維持しました。

一方、先行きについては、トランプ次期大統領のもとでのアメリカの政策動向や、物価の上昇、中東情勢などの影響に十分注意する必要があるとしています。