経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）によって原則関税がかからないことを前提に現地に製造拠点を設けている日本企業が多い」と指摘した。「まだ就任前なのでどのような要件、税率になるかは不透明だ」とも語った。
トランプ氏は中国製品にも10%の追加関税をかけると主張した。十倉氏は「米国はルールに基づく自由で開かれた経済秩序を支えるためのリーダーシップの先頭に立ってほしい」と求めた。
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