中部電力は26日、2025年4月の組織改定で不動産事業本部を新設すると発表した。複数の部署に分散していた不動産部門を集約し、成長分野と位置づけるまちづくりの企画開発を強化する。不動産子会社の中電不動産や日本エスコンとの情報共有も進める。
新本部は40人程度の組織になる見通し。林欣吾社長は同日の記者会見で「それぞれの会社が得意分野や役割に応じて不動産事業を強化する」と話した。中電不動産や日本エスコンとの資本関係についても「将来的に議論する可能性がある」という。
中部電力は19日に名古屋市とまちづくり分野などで包括協定を締結した。名古屋競馬場跡地（名古屋市）の利活用や、市中心部のまちづくりでの連携を見込んでいる。新組織を通じて都市再開発を加速させる。
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