ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は２７日、最終報告書をまとめた。自民党が提言していたＮＴＴ法廃止の是非については、明確な判断を示さなかった。一方、政府に対する３分の１以上のＮＴＴ株保有義務付けは「維持することが適当」と結論付けた。
ＮＴＴ法の廃止は昨冬に自民党のプロジェクトチームが提言し、総務省の特別委が作業部会で議論してきた。ＫＤＤＩなど競合３社は、廃止すれば、ＮＴＴグループの肥大化を招き、公正な競争が阻害されるなどとして反対を表明。ＮＴＴの島田明社長も先月、現段階では廃止できないとの見解を示していた。
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