政府は28日、オーストラリア海軍が導入を計画する次期フリゲート艦で、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦が選定された場合、共同開発・生産を認めることを決めたと発表した。実現すれば護衛艦では初めてとなる防衛装備移転の案件となる。

防衛装備品の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決める。国家安全保障会議（NSC）を27日に首相官邸で開き、審議した。護衛艦本体のほか部品や技術情報が移転の対象となる。

豪政府は100億豪ドル（およそ9800億円）規模の投資で艦艇を2030年までに導入する計画を進めている。もがみ型のほか、ドイツのフリゲート艦が最終候補としてあがる。25年にも最終決定する方針だ。

もがみ型は三菱重工業が建造する最新鋭の護衛艦だ。相手のレーダーにうつりにくいステルス性能の高さや、従来の護衛艦のおよそ半数の人数で運用できる「省人化」が特徴だ。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。