山形県は災害発生時に公共施設の水道管や排水管の被災状況を迅速かつ正確に把握するため、配管の工事や調査をする企業でつくる配管調査普及協会（山形市）と協定を結んだ。締結は21日付。
地震や風水害の際、県からの要請に応じて協会加盟社の弘栄ドリームワークス（DW、山形市）の専用調査ロボット「配管くん」などを使って県の施設や市町村の避難所の配管を調べる。応急対策や復旧工事のための設計にも加盟社がかかわる。
同協会は2023年設立。設備工事業のKOEI（山形市）や、同グループで配管調査市場の創造に取り組む弘栄DWなど県内外の17社が加盟する。自治体との協定締結は山形県が初めてだが、全国の自治体と同様の協定を結ぶことを視野に入れている。
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