イビデンの青木武志社長は1日、決算発表の記者会見で、主力とする半導体パッケージ基板の需要について「パソコンや汎用サーバー向けは夏以降に順次戻る見込みだ」との見通しを示した。米グーグルなどのハイパースケーラー（大規模なクラウド事業者）が人工知能（AI）サーバーに重点投資している影響で、パソコンなどAI以外の半導体向けが回復に時間がかかっているという。
青木氏はパソコンや汎用サーバー向けは「需要減で競合間での値下げ競争がある。価格の下げ圧力が強くなった」と説明する。同社は岐阜県大垣市の河間事業場に新工場を建設中。パソコン向けなどの需要回復が遅れていることから、稼働時期を24年度から26年度に延期している。
一方、AI向け半導体は好調で「（半導体企業に）発注しても（供給まで）1年待つような状況にある」という。イビデンはこの分野で先頭を走る米エヌビディアにもパッケージ基板を供給し、世界トップシェアにある。主要顧客の米インテルも新製品を数カ月以内に投入する。エヌビディアの主力品を超える処理性能をもつとされるが、青木氏は「エヌビディアは半導体とともにソフトも販売している。半導体の性能だけでいきなりインテルが市場を席巻することはないだろう」と冷静な見方を示した。
同日発表した2025年3月期通期の業績予想は売上高が前期比5%増の3900億円、純利益が17%減の260億円。半導体パッケージ基板を扱う電子分野は、営業利益が12%減の240億円を見込む。
半導体パッケージの市況回復で増収を見込むが、AI用のサーバーなどに使う高機能製品を増産するため岐阜県大野町に新工場を建設中で、立ち上げ費用がかさむ。新工場は「25年度の下期から稼働を始める」（青木氏）計画だ。
25年3月期の設備投資額は全体で、前期より384億円増やして1850億円を計画する。円安の影響について一部原料コストが増えるものの「輸出主体のため全体ではプラスに働く」（青木氏）と説明した。
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