リコーが米国向けに輸出する事務機の生産地を中国からタイに移します。25日の報道後にトランプ米次期大統領が2025年1月20日の就任後に中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税をかけると表明しました。米次期政権の動きを想定して前倒しで対策を進める動きが広がりそうです。電機の1週間を振り返ります。

  • ・リコーの米国向け事務機、中国外で生産 関税強化にらみ
  • ・トランプ関税警戒、米に駆け込み出荷 輸送量24年最高へ
  • ・トランプ関税、中国やメキシコに圧力 日本企業にも影響

デンソー・富士電機がパワー半導体協業、合従連衡の呼び水に

EVに使う次世代パワー半導体で競争が激化している(デンソーのSiC基板)

デンソーと富士電機が電気自動車(EV)の電力制御などに使用するパワー半導体で協業します。両社で2116億円を投じて次世代品の生産体制を構築します。デンソーはロームにも少額出資をする方針を示すなど提携先を広げています。パワー半導体の合従連衡の台風の目になる可能性がありそうです。

  • ・デンソー・富士電機、米欧パワー半導体に挑む2100億円投資
  • ・経産省、半導体支援に1000億円 富士電機やデンソー
  • ・三菱電機社長、パワー半導体「他社との再編を積極的に」

東芝、早期退職などに3500人応募

東芝マテリアルはEV向けの軸受けに使うセラミック製のボールで高いシェアを持つ

東芝の構造改革が動き始めました。早期退職制度やグループ内での配置転換に3500人の応募がありました。子会社の東芝マテリアル(横浜市)を日本特殊陶業に約1500億円で売却します。経営再建に向けて、送配電などインフラ事業などに経営資源を集中させます。

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