落とし物の検索システムを開発・運営するfind（ファインド、東京・中央）は、このほど7億円を調達した。同社は複数の駅や商業施設と提携することで落とし物を簡単に検索できるアプリを提供しており、機能改善に充てる。訪日外国人の落とし物も増えていることから、多言語で問い合わせができる独自のチャットアプリも投入する。
ベンチャーキャピタル（VC）のデュアル・ブリッジ・キャピタル、マネーフォワードグループが運営するVCのヒラクファンドなどを引受先とする第三者割当増資で2億円を調達し、三菱UFJ銀行やみずほ銀などから5億円借り入れた。
駅やテーマパーク、商業施設では落とし物が多く、問い合わせや管理にあたる施設側の負担が大きい。ファインドを導入すれば電話対応などの手間が省ける。これまでに全国24社の2000施設が導入しており、26年をめどに約80社の1万施設を目指す。年間の落とし物の拾得数に応じてファインドは施設側から利用料を得る。
落とし物を探す人はシリアルナンバーや特徴をチャットで送り、施設側に問い合わせることができる。問い合わせから落とし物の発見まで無料で使える。高島彬代表は「導入施設を拡大し、より落とし物が見つかりやすい仕組みを実現したい」としている。
【関連記事】
- ・無線イヤホンの紛失急増、AI検索なら見つかるかも
- ・JR九州、落とし物をLINEからAI照合 管理システム刷新
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
