日本ケンタッキー・フライド・チキンは2日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応方針を策定したと発表した。従業員の長時間の拘束や暴言、インターネット上での氏名の公開などがカスハラにあたると定めた。悪質な場合は警察や弁護士にも相談する。
「頻繁に来店し、その度にクレームを行う」、「自らの要求を繰り返す、揚げ足を取る」、「言いがかりによる金銭要求する」といった具体例を挙げて、カスハラ行為を定めた。従業員へ周知するほか、対応マニュアルを作り、従業員研修を実施する。店舗ではポスターを掲示し、顧客への周知も図る。
同社は「従業員の心身の健康と安全を守ることで、より良いサービスを提供したい」と説明している。
消費者との接点が多い小売りや外食企業ではカスハラへの対応策を定める動きが広がっている。ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズやすかいらーくホールディングスなどが11月までに対応方針を発表したほか、セブンーイレブン・ジャパンなどコンビニ大手3社も対応指針を公表している。
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