「第3号被保険者制度」は、年収が130万円未満の会社員の配偶者などが、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる制度です。

経済同友会は、2日に公表した「年収の壁」をめぐる提言の中で、この制度について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、女性のキャリア形成や自立的な資産形成を促すため、段階的な廃止とその時期を明示するよう求めています。

また、社会保険料が負担となって現役世代が自由に使える所得が圧迫されているとして、基礎年金部分の保険料徴収も段階的に廃止し、全額を税で賄うようにすべきだとしています。

新浪代表幹事は記者会見で「第3号被保険者制度の廃止は、国が議論を始める前に連合や経済団体で足並みをそろえることが重要で、今後、検討してもらいたい」と話していました。

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