野村証券は３日、元社員（懲戒解雇）が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件を受け、奥田健太郎社長（野村ホールディングスグループ最高経営責任者）が役員報酬３０％を３カ月分、自主返上すると発表した。営業活動に絡む事件であることを重大視し、役員の責任を明確化した。
奥田氏は東京都内の本社で記者会見し、「被害者、多くの関係者に深くおわびする」と陳謝した。事件後、奥田氏が会見を開くのは初めて。
ほかに代表取締役や専務らも報酬２０～３０％を３カ月分返上。管理者は厳正に処分したとしている。
記者会見の冒頭、頭を下げる野村証券の奥田健太郎社長（左から２人目）ら＝３日午後、東京都千代田区
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