ネット通販大手アマゾンジャパンが自社サイトへの出品者に事実上の値下げなどを強いた疑いがある問題で、公正取引委員会は4日、出品者から情報提供を募るアンケート専用ページ（https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/1204.html
）を公取委ホームページに設置した。
アンケートは情報提供フォームに入力して送信する形式。過去の出品者を含め、広く効率的に情報収集し、実態解明を進めるという。
アマゾンジャパンは運営する通販サイトで、商品ごとに優先的に表示される枠「カートボックス」に選ぶ条件として、出品者に事実上の値下げを求めたり、自社が提供する物流サービスの利用を強いたりした疑いがある。
公取委は、こうした行為が独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとみて、同社と米国のアマゾン・ドット・コムに対する調査を進めている模様だ。
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