古河機械金属は、2024年9月末時点で政策保有株の連結純資産に対する比率を29%まで縮減した。3月末は41%で、わずか半年で約12ポイント減らした。資本効率を高めつつ、成長投資や株主還元などに資金を振り向ける。このほど開いた決算説明会で中戸川稔社長が明かした。
古河機金は5月、25年3月末までに同比率を20%未満にする方針を掲げた。2月に掲げた時期より1年前倒しした。1年での比率半減について、今野光一郎取締役は個別取材で「投資家に対するコミットメント」とも話した。今期の政策株の売却額見通しは約150億円になるという。達成後はさらなる縮減目標を検討する。
古河機金は足尾銅山などの経営に始まり、25年に創業150周年を迎える。古河グループの源流企業にあたり、富士通、富士電機、古河電気工業などを輩出した。かつての財閥の起源となった企業でも政策株の縮減は加速する。
現在の古河機金は銅山の開発技術から培った産業機械や掘削機械、トラックに装備するクレーンの「ユニック」などを主力とする。長らく複合企業の形態をとってきたが、今後は機械事業を中核と位置づけ、インフラ更新や省人化などに貢献した製品のシェア拡大を目指す。
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