東京都は5日、行政の業務効率化や質向上につながる人工知能（AI）の活用を検討する「東京都AI戦略会議」の第1回会合をオンラインで開いた。医療や教育、交通などAIの活用効果が期待できる分野でのサービスや、AI活用のルールのあり方を議論した。今後も会議を開き、2025年夏をめどにAI活用の戦略を公表する。
委員には東京大学の松尾豊教授や日本発のAIスタートアップSakana（サカナ）AIの伊藤錬最高執行責任者（COO）、7月の都知事選で5位になったエンジニアの安野貴博氏らが名を連ねた。
都は25年度に都や区市町村の業務で共通して使える生成AI基盤を開発することも明らかにした。助成金申請の1次審査や契約仕様書作成の支援での活用を想定する。
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