東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」と隣接する旧中野区役所の再開発で、事業を担う野村不動産の梶貴之常務執行役員が5日、区議会に参考人として出席し、オフィスの面積の割合を減らす考えを示した。「事業の成立の蓋然性を高めるため」と説明した。
当初計画ではオフィスが4割、住居が4割、商業施設やホテルなどは2割としていたが、住居を6割にし、オフィスを一定程度減らす。住居の方が資金の確保を見込めるという。
再開発は工事を請け負う予定の清水建設は物価高騰などを理由に事業費が900億円超上振れする見積もりを示し、着工の遅れが確実になっている。梶氏は見積もりが増えた理由について「設備工事費が想定の3倍、エレベーター工事費が2倍になった」と述べた。
スケジュールの遅延により発生する区の新たな費用については、野村不動産が中野サンプラザ前の広場を借りるなどして区の実質的な負担を減らす意向を示した。
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