在職老齢年金見直し 収入増の人に一定の税負担検討 政府・与党

高齢者が働くことで一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は高齢者の働く意欲をそがないよう制度を見直す議論を進めています。

現在は、賃金と厚生年金の月額の合計が50万円を超えると年金が減額されますが、その基準を
▽62万円や71万円に引き上げる案と
▽制度そのものを廃止する案が検討されています。

これにあわせて政府・与党は、制度の見直しによって収入が増える高齢者に対して、一定の税負担を求める案を検討していることが分かりました。

現在、給与と年金の両方の収入がある人は、所得税がかかる際にそれぞれ一定額が控除されていますが、見直し案では、控除額の合計に新たに上限を設けることを検討しています。

ただ、在職老齢年金制度を見直す趣旨に沿うように、収入が増加した場合に、手取りがマイナスとならない水準とする案となっています。

政府・与党は今後、控除の上限額など具体的な制度設計を検討することにしています。