2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が6日、国会内であり、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件を引き上げることで合意した。引き上げ幅は今後詰める。「年収103万円の壁」は、住民税よりも所得税の控除額の見直しを先行して検討することで一致した。
特定扶養控除は19～22歳の学生を持つ親などが対象。アルバイトで働く学生の年収が103万円以下の場合は、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられる。学生の年収が103万円を超えると、扶養対象外となり、親の税負担が増え、世帯としての年収が減るため、「働き控え」の一因となっていた。
自公側は前回の協議で、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることに関し、見直しの狙いなどについて回答を求めていた。出席者によると、引き上げの実施時期について国民民主は「25年1月1日からやるべきだ」と主張したが、自公は源泉徴収をする会社の事務負担など課題があることを伝え、議論は持ち越された。
国民民主が主張するガソリン税の上乗せ分（25・1円）の廃止については、自公が1年先送りするよう求めていたが、議論は継続となった。協議後、国民民主の古川元久税調会長は記者団に「先送りは認められないと強く申し上げた」と述べた。【杉山雄飛、小田中大、野間口陽、安部志帆子】
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