厚生労働省は、生理休暇制度や相談窓口の設置など、働く女性の健康面を支援する企業に対し、その取り組みの公表を促す方針だ。女性活躍推進法で従業員101人以上の企業に策定が義務づけられている「一般事業主行動計画」への記載を促し、厚労省が運営するウェブサイトなどで公表する。労使の代表者らが議論する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で今月中に示される報告案に盛り込まれる見通しだ。
行動計画への記載が想定される取り組みは、職場におけるヘルスリテラシー向上のための取り組み▽生理や更年期などを想定した多様な休暇制度の充実▽健康に関する相談窓口の整備――など。行動計画の策定指針を改正し、企業が任意に公表できる情報の例として明記する。
行動計画では、男女間賃金格差や女性管理職比率などについて企業が自社の現状の数値や目標値を公表している。一方、健康支援は従業員のプライバシー保護が求められる分野であることから、数値の公表や目標設定の対象とはせず、あくまでもそれぞれの企業で整備する制度を任意で公表できるようにする。
厚労省はさらに、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を認定する「えるぼしマーク」に加え、不妊治療と仕事の両立支援を進める企業を「えるぼしプラス（仮称）」として認定し、取り組みを後押しする。【塩田彩】
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