東京電力ホールディングス（HD）など大手電力10社は6日、政府が始める電気料金の負担軽減策に基づき、値下げを申請したと発表した。2025年1〜3月に使った電力が対象で、各月の料金に反映される。東電管内の標準的な使用モデルの場合、家庭向け電気料金は約650円下がる。近く国から認可が下りる見通し。
値下げを申請したのは、価格改定に国の認可が必要な「規制料金」と呼ばれる家庭向け料金。電力会社が料金体系を決められる「自由料金」も同様に値下げする。25年1〜2月の使用分は1キロワット時あたり2.5円、3月分は同1.3円下げる。国は産業用の電力については25年1〜2月使用分で同1.3円、3月分は同0.7円を補助する。
都市ガス大手も政府補助に基づく値下げを申請しており、25年1〜3月に使用したガス代に反映させる。一般家庭と年間契約量が1000万立方メートル未満の企業などが対象となる。25年1〜2月使用分は1立方メートルあたり10円、3月分で同5円引き下げる。
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