セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂は2026年2月期までに正社員約1000人を削減する。新たな早期希望退職は実施せず、退職に伴う自然減やグループ会社への配置転換などが中心となる。セブン＆アイは、スーパーなどコンビニ以外の非中核事業の売却交渉を進めており、従業員を削減して収益改善を図る。
ヨーカ堂はこれまでも、人員削減を進めてきた。自社による衣料品の企画販売からの撤退や店舗の閉店などの発表に伴い、今年2月末までに45歳以上の正社員を対象に早期退職を募集した。700人規模が応募したとみられる。
ヨーカ堂は業績不振が続いており、24年2月期決算は259億円の最終赤字で、赤字は4期連続だった。
セブン＆アイは、ヨーカ堂などのスーパー事業を束ねる中間持ち株会社の株式売却先の選定を進めている。11月下旬に締め切った1次入札には、住友商事や昨年9月にセブン＆アイから「そごう・西武」を買収した米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループなどが興味を示しているとされる。【加藤結花】
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