セブン＆アイ・ホールディングス傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂が、正社員を２０２６年２月期までに約１０００人減らすことが６日、分かった。現在の全社員の２割弱に当たる。ヨーカ堂は不採算店閉鎖などの構造改革に伴い、グループ企業への社員の配置転換などを進めている。定年退職などによる自然減と合わせ、事業規模に見合った人員数に抑えたい考えだ。

セブン＆アイは昨年、構造改革の一環で、２６年２月末までにヨーカ堂の３３店舗を閉める方針を示した。ヨーカ堂では今年２月末まで早期退職も実施し、約７００人が応募した。１０００人規模の人員減はこれとは別で、希望退職などは募らず、主に配置転換や自然減で体制を縮小させる方針だ。

セブン＆アイ・ホールディングス（右）と、傘下のイトーヨーカ堂が運営するスーパー「イトーヨーカドー」のロゴマーク＝１０月１１日、横浜市南区

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。