米ニューヨーク外国為替市場で日本時間未明に対ドル円相場が急騰した2日、政府と日本銀行が3兆円規模の円買いドル売りの為替介入を実施した可能性があることが分かった。日銀が公表した統計を元に、市場関係者が推計した。政府は介入の有無を明らかにしていないが、市場関係者の間では「介入の可能性が高い」との見方が広がる。

　為替介入は財務省が日銀に指示して行われる。円買いドル売りの介入の際は、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金が減る。実際の決済は後日になるため、今回の急速な円高が介入だった場合、7日の当座預金の増減に反映されるとみられていた。

　2日に日銀が公表した、7日の当座預金の増減予想は、介入を含む「財政等要因」が4兆3600億円の減少となった。民間短資会社セントラル短資は、事前に7千億円の減少と予想しており、約3兆6千億円の差が出た。同社の高浜陽介・企画調査グループ次長は、今回のずれについて「介入を行った可能性がある」と見ている。

　4月29日に介入とみられる動きがあった際は、民間短資会社との予想のずれが、2日発表の確報値で約6兆円になっていた。29日分を含む介入の有無は、財務省が5月末に公表する。

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