民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、全国のおよそ119万社について女性が社長を務める企業の割合を調べたところ、8.4%となり、比較可能な1990年以来最も高くなりました。

ただ、去年と比べた増加の幅は0.1ポイント、34年前の1990年と比べても3.9ポイントの増加にとどまっていて、上昇のスピードは緩やかだとしています。

業種別にみますと「不動産」が17.4%と最も高く、次いで「サービス」が11.3%、「小売」が11.1%などとなっています。

政府は2025年までに東証プライム上場企業の役員に占める女性の割合を19%にする目標を掲げていますが、依然として経営のトップに女性が就くケースは少ないのが現状となっています。

帝国データバンクは「今後も緩やかな上昇が見込まれるが、リーダーの育成を進めるにはロールモデルの創出や女性が挑戦できる機運の醸成などが重要だ」としています。

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